日立市議会 2020-03-04 令和２年第１回定例会（第１日目） 本文 開催日: 2020-03-04
さらに、今般、メルセデス・ベンツ日本の日立新車整備センターにおいて、国の規制緩和を活用した日本全国のナンバープレートの取付けが認められましたことから、完成自動車の取扱港湾として日立港区の更なる港勢拡大を図るとともに、納車時に新車整備センターへ来場する顧客を市内の観光施設等に誘導する取組を進めてまいります。
さらに、今般、メルセデス・ベンツ日本の日立新車整備センターにおいて、国の規制緩和を活用した日本全国のナンバープレートの取付けが認められましたことから、完成自動車の取扱港湾として日立港区の更なる港勢拡大を図るとともに、納車時に新車整備センターへ来場する顧客を市内の観光施設等に誘導する取組を進めてまいります。
特に、慢性的な交通渋滞の解消を目指した幹線道路の整備促進を始め、物流・エネルギー供給拠点として発展を続ける日立港区の港勢拡大、新たなまちづくりの基軸となるひたちＢＲＴ第II期区間の本格運行、南部地区の玄関口にふさわしい大甕駅周辺地区の整備、さらには、常陸太田市との連絡性を高める（仮称）真弓トンネルの整備促進など、未来を見据えたインフラ整備に力を注いできたところでございます。
次の時代を見据える中、まちの活性化に欠かすことのできない幹線道路の整備促進を始め、物流・エネルギー供給拠点として発展を続ける日立港区の港勢拡大、新たなまちづくりの基軸となるひたちＢＲＴの第II期区間本格運行、また、本市南部の玄関口にふさわしい大甕駅周辺地区の整備、さらには、常陸太田市との連絡性を高める真弓トンネルの整備促進など、インフラ整備にも力を注いでまいりました。
加えまして、現在、日立港区に陸揚げされた完成自動車の一部が、常陸那珂港区など市外で保管されている状況の解消につながるなど、日立港区の港勢拡大による雇用や物流の拡大が見込まれ、本市経済の活性化に大きく寄与するものと考えております。 続きまして、大きな３項目め、議案第４４号、物品の買入れについての４点の御質問に、順次お答えいたします。
一方で、これらの立地ニーズを受け止める上で、日立港区周辺の企業立地用地には限りがあることから、日立港区の港勢拡大に的確に対応するとともに、企業立地ニーズに時機を逸せず対応するためには、企業立地用地の確保が不可欠となっております。
まず、本事業の目的でございますが、東京ガスの日立ＬＮＧ基地の動向や完成自動車の取扱台数の増加など、日立港区の港勢拡大に的確かつ時機を逸せずに対応するためには、日立港区周辺の産業団地用地には限りがあることから、既存のモータープールの再編、集約によりまして、モータープールの一部を企業立地用地へ転換するため、その代替として日立南太田インターチェンジ周辺に新たなモータープール整備のための用地を確保するものでございます
また、メルセデス・ベンツや日産自動車の完成自動車の輸出入拠点としての港勢拡大に対応するため、本市といたしましては、茨城県や港湾関連事業者と連携をし、モータープールや第３ふ頭地区の整備を進めているところでございますが、今月末には茨城県が整備を進めております大型自動車運搬船に対応した第３ふ頭地区の水深１２メートル岸壁及びふ頭用地が供用開始の運びとなっております。
高速道路開通による企業立地などへの効果といたしましては、平成２３年の北関東自動車道全線開通に際しまして、栃木県から茨城港日立港区までのアクセスが飛躍的に向上したことによりまして、日産自動車栃木工場が北米へ輸出している完成自動車の一部取扱いを京浜港から日立港区にシフトするなど、日立港区の自動車取扱い拠点としての港勢拡大につながったところでございます。
これら日立港区の港勢拡大や発展が期待できる中で、モータープールを含めた受皿となる土地の不足が大きな課題であると考えられます。 最近の新聞報道では、富士重工業が完成自動車の新たな輸出港として日立港区ではなく、常陸那珂港区を利用することで検討に入ったとの報道がありました。これは、対応できる土地が日立港区に不足することに起因するのではないかと思います。
当該事業費につきましては、完成自動車取扱港としての日立港区の港勢拡大による雇用や物流の拡大、外航船舶の増加による特別とん譲与税の増収等のほか、液化天然ガス基地の立地による新たな雇用の創出など、本市経済の活性化に大きく寄与することを期待し、完成自動車のモータープールとしての地盤を確保するために必要な地盤改良工事費及び今年度５年割賦により茨城県から取得いたしました事業用地の２年目の公有財産購入費を計上させていただいたものでございます
日立港区の更なる港勢拡大を図るためには、自動車取扱港としての機能の拡充が必要でありますので、日立港区臨海部の土地を取得し、新たなモータープールの整備に取り組んでまいります。 本市は全国に誇るものづくりの都市であります。工業の振興については、ものづくりを支える若手技術者、次代を担う後継者などの育成を進めるとともに、中小企業の競争力強化に向けた取組を支援してまいります。
また、日立港、常陸那珂港、大洗港の３港統合の中で、日立港の得意分野を開拓し、日立港の港勢拡大と新たな産業の立地を進めるために当事業を着実に推進することが必要であると思うわけでございます。
このため、日立南インターチェンジ周辺における事業用地の整備に着手するほか、後背地の土地利用検討調査を実施するなど、日立港区の港勢拡大に努めてまいります。 １０月には若者の技能レベルの日本一を競う第４７回技能五輪全国大会が本市を中心に開催されます。一流の技を特に若い世代が見学することで、将来のものづくりに携わる人材の育成につなげていきたいと考えております。
また、産業団地整備事業は、日立港の港勢拡大を図るためと称して日立南インター近くに約３万２,０００平方メートルの用地を購入し、モータープールとして造成する予定で、４億３,０００万円余が債務負担行為として組まれています。造成費は約４億円といいますから、合計で８億円を超す開発事業です。モータープールとしての整備であるならば、利用事業者はおのずと推測されます。
また、日立港の港勢拡大を図るため、日立港後背地において事業用地の整備を進めてまいります。 地域ブランドの推進につきましては、商工会議所を始めとする関係団体の協力により構成いたします地域ブランド推進協議会を中心として推進体制の強化を図るとともに、本市が有する地域資源のブランド化を効率的に促進し、地域資源の価値の向上や販路拡大を促進してまいります。
今後この機能が十分に発揮され、また、日立港の港勢拡大のために培われてきた港湾関係事業者などの有するノウハウを活用することにより、日立港の振興のみならず、日立港背後地域の有効な活用に対しましても少なからず効果が上がることを期待するものであります。また、その方向を見出すことに努力してまいりたいと考えております。
それと、日立港の港勢拡大というのは、日立市にとっても大きいテーマなわけでございます。県内の港湾関連の企業と比較しましても、ポートサービスの資本金２,０００万というのは余りにも小さい。これは社会的な信用にもかかわる。ちなみに、今、ポートサービスの業務実績というのは、平成４年度を１００としますと、平成７年度の決算状況で見ますと３.３倍程度、３３億ぐらいの売り上げ高になってございます。